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ふるさと納税 ポイントサイト

ふるさと納税でお得に節税、ポイント還元も忘れずに

更新日:

話題のふるさと納税は、サラリーマンにお得な税制優遇を伴う寄付制度です。

実質的な節税手法としての話題が先行していますが、本来の文字通りの寄付として、地方自治体の活性化などに一役買うこともできます。

総務省通達で加熱しすぎた返礼品は一定の制約を受けるようになりましたが、制度の魅力が衰えるものではありません。

適用される条件や上限額を正しく把握して、毎年の税金を少しでもお得に納税しましょう。

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ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、好きな地方自治体へ寄付金を送ることができる制度のことです。

  • ふるさと納税をしてくれた人に対して、多くの自治体が返礼品を用意(全てではありません)しています。
  • 控除上限額の範囲内で寄付すると、2,000円を超える部分の寄付金額が所得税または住民税から控除または還付されます。

つまり、これまで単に税金として納付していたお金をふるさと納税に回すと、自己負担2000円のみを支払うことで、返礼品の分が丸々プラスになるということになります。

なお、所得税・住民税から寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要がありますが、多くのサラリーマンの場合、ワンストップ特例により確定申告が不要となります。

参考:ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制

返礼品は、お米や牛肉、魚介類、果物、お酒など、その地方の特産品である場合がほとんど。

都市部の住民でも好きな自治体へ寄付を行うことができ、お礼品も受け取ることができます。

地方自治体としては財源が増え、さらにその地域の生産者の産業需要も促進されます。

ふるさと納税は、寄付した人、地方自治体、地域の生産者、全員にメリットがある制度となっています。

いくらまで寄付できるか

ふるさと納税を行った金額は所得税と住民税から税額が控除されますが、上限があります。

住民税についてはさらに基本分と特例分の2つに分かれ、それぞれ控除されます。

控除額は、複雑ですが以下の計算式で求められ、設定された上限までが控除の対象となります。

控除対象 金額 上限
①所得税から控除される金額 (寄付金額-2,000円)×所得税率 総所得金額等の40%
②住民税から控除される金額(基本分) (寄付金額-2,000円)×10% 総所得金額等の30%
③住民税から控除される金額(特例分) (①、②で控除できなかった分全額) (寄付金額-2,000円)×(100%-10%-所得税率) 住民税所得割額の20%

所得税・住民税は累進課税制度のため、収入が多ければ多いほどふるさと納税の上限額も大きくなります。

総務省のサイトを参考に、独身で他に特に控除のない場合の早見表は下記の通りで、年収が上がるほど、ふるさと納税の上限額の割合が大きくなることがわかります。

給与収入 独身または共働きの場合の
控除上限額
給与収入に対する
ふるさと納税控除上限額の割合
300万円 28,000円 0.9%
400万円 42,000円 1.1%
500万円 61,000円 1.2%
600万円 77,000円 1.3%
700万円 108,000円 1.5%
800万円 129,000円 1.6%
900万円 151,000円 1.7%
1000万円 176,000円 1.8%
1100万円 213,000円 1.9%
1200万円 242,000円 2.0%
1300万円 271,000円 2.1%
1400万円 355,000円 2.5%
1500万円 389,000円 2.6%
2000万円 564,000円 2.8%
2500万円 849,000円 3.4%

上記の数値はあくまで目安で、還付や控除を保証するものではありません。

総務省や各取扱サイトのシミュレーションを利用しつつ、実際の正確な計算は、寄付翌年1月~2月にお住まいの市町村に確認するのがベストです。

また、実際の納税額は一年が終わってみないとわかりませんので、自己負担額を最小に抑えたい場合は、上限額ギリギリまで使うのではなく、余裕を持ってある程度下回る額までにとどめたほうが無難です。

返礼品競争の加熱

以前より、電子機器など極端に高額な返礼品について、ふるさと納税のそもそもの趣旨にそぐわないとして、大手の取り扱いサイトを中心に自主規制の流れがありました。

近年では、実質的に5割近い利回りとなっていたケースも有り、返礼品競争の加熱が報道でも問題になっていた現状を踏まえ、ついに総務大臣からの通達が出ました。

返礼割合に関しては、社会通念に照らし良識の範囲内のものとし、少なくとも、返礼品として3割を超える返礼割合のものを送付している地方団体においては、 速やかに3割以下とすること

参考:ふるさと納税に係る返礼品の送付等について

これに加え、電子機器や金券の類など、換金が可能と言われても仕方がなかったような商品は既にふるさと納税の対象から消えているようです。

(2017年9月 追記)
通達後、自主規制を行った自治体の収入が大きく減り、返礼品に関連する企業の収益が圧迫されたとの報道や、一部自治体は通達に反発し商品検討の返礼を続けていることが度々報じられてきました。 これを受けてか、総務相が通達に関して「自治体判断に一任する」とのコメントをするに至っており、通達自体は撤回しないものの(暗に)介入はしないという態度を明確にしたものと思われます。

参考:産経新聞 野田聖子総務相、ふるさと納税返礼品「自治体判断に一任」

参考:総務省 野田総務大臣閣議後記者会見の概要(平成29年9月5日)

納税者としては返礼品の選択肢が多いほどありがたいわけですが、自治体もこの点は強く意識しているようです。

通達とのバランスによりますが、今後も返礼品やその使い道が充実し、より良い制度となることを期待します。

ふるさと納税の受入額と受入件数が増加した理由を聞くと、「返礼品の充実」が1,021団体で最も多く、「ふるさと納税の普及・定着」(1,020団体)、「収納環境の整備(クレジット納付、電子申請の受付等)」(747団体)と続いた。また、前年度から大きく増加した回答は「使途、事業内容の充実」(122団体から169団体に増加)と「震災・災害への支援」(42団体から90団体に増加)だった。

参考:BLOGOS ふるさと納税、納税受入額が1.7倍の2,844億円に 寄附金の使い道で関心がある分野は「災害支援」

(2018年12月 追記)
上記の経緯の後、2018年度もプレミアムビール等の返礼で人気だった泉佐野市や、アマゾンギフト券や旅行券などの高額返戻金を要しいていた一部自治体を念頭に様々な賛否や議論が巻き起こりました。
最終的に、2019年6月1日より、「調達額は寄付額の30%以下で地場産品」とする基準を守らない自治体は指定自治体から外し、来年6月1日以降は寄付をしても税優遇を受けられなくなるという報道がありました。
参考:ふるさと納税、優遇は指定自治体のみ 税制大綱 - SankeiBiz(サンケイビズ)

泉佐野市を筆頭に、地場産品の弱い自治体の主張はもっともですが、さすがにギフト券などは趣旨に反するとの判断なのでしょうか。

どこで寄付できるか

寄付ができる自治体や返礼品は、ふるさと納税を行っているサイトによって異なるため、まずは寄付したい自治体や返礼品をよく調べて、それを取り扱っているサイトを探すことが第一です。

はじめての場合は、CMで認知度の高い「さとふる」や「ふるなび」といった大手サイト、また「楽天市場」がおすすめです。

上限額のシミュレーションや、制度の解説、あつかっている自治体や返戻金の種類も多く、サイトも見やすく使いやすくなっています。

普通にクレジットカードでの支払いも可能で、クレジットカードのポイントを貯めることも可能です。

更に、モッピーハピタスなどのポイントサイトを経由してふるさと納税を行えば、ポイントの二重取りも可能です。

できるだけ正確・最新の内容となるよう、ポイント還元率/額は毎日更新していますが、ポイント付与の条件等はリンク先のサイトをご確認ください。

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まとめ:サラリーマンは全員、上限を確認して「ふるさと納税」を行うべき

サラリーマンで一定の税金を収めており、極端な控除がない限りは、基本的にふるさと納税をして損をすることはありません。

確定申告が面倒で思いとどまっている方も、1年間で寄付した自治体が5つまでならワンストップ制度が適用され、格段にハードルが下がっています。

まだ試したことがないという人はすぐに実行しましょう、ポイントを貯めることを忘れずに。

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