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2017年度から政府が副業を解禁?サラリーマンへの具体的な影響は?

更新日:

政府が2017年度内にも副業を解禁するというニュースが出回っています。

副業禁止規定に怯えていたサラリーマンへの朗報となるのか、それとも副業をしないと暮らしていけない長時間労働社会になってしまうのか。

副業解禁について、現状と今後の動向を見ていきましょう。

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政府が2017年度にも副業を解禁?

複業解禁の話題はYahoo!ニュースを始め、さまざまなニュースサイトで取り上げられていますが、基となった記事は下記のもののようです。

新卒から定年まで生涯1社で働く終身雇用の考え方が大きく変わろうとしている。政府は年度内にも、副業・兼業の事実上の解禁に踏み切る。国がつくるモデル就業規則の副業禁止規定を改定すると同時に、長時間労働を招かないよう労働時間や健康管理の指針を盛り込んだガイドラインの策定にすでに着手。来春、公開する見込みだ。

参考:BUSINESS INSIDER JAPAN 政府が年度内に副業解禁へ——長時間労働不安、社会保険はどうなる?

近年、副業を認めている大手企業が増えてきていると言われています。

「複業」という用語で積極的な推進の立場を取るサイボウズや、ソフトバンク、DeNA、サイバーえーじぇとといったいわゆるIT企業が目立つ中、リクルートやロート製薬といった有名企業も名を連ねています。

参考:採用百科事典 【完全版】副業・兼業OK・Wワーク歓迎な有名企業39選

現在の副業に関する一般的な知識はこちらにまとめてあります。

サラリーマンの副業の線引は?注意点とリスクを避けるテクニック

もう少し収入がほしい、趣味の延長、一攫千金などなど、様々な理由で副業に興味を持つ一定数のサラリーマンが存在します。 クラウドソーシングなど新しい形の仕事の広がりもあり、「複業」という言葉も出てくるほど ...

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「モデル就業規則」の存在

記事では現状、8割以上の企業が副業を禁じているとされており、厚生労働省が策定する「モデル就業規則」の存在がその一因としています。

(遵守事項)第11条⑥許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。

(懲戒の事由)第62条⑦第11条、第13条、第14条に違反したとき。

参考:厚生労働省 モデル就業規則について

企業としては、副業が多様性や人材育成の観点で一定のメリットがあるものの、情報漏洩や企業の社会的価値の毀損などのリスク、また本業が疎かになるといった懸念から、メリットよりもリスクを回避するためモデル就業規則に準ずる形が多いのではないでしょうか。

副業解禁を後押しする背景

今回、政府が副業を容認する動きとなる背景は、急速に進む少子高齢化による労働力不足、ひいては税収の不足。

また企業側も、人材の確保や転職による流出防止など、社会的情勢の変化から思惑が一致したものと考えられます。

一方、個人にとっても、年金支給年齢の引き上げや、好景気とされながらも給与が上がらない状況、またインターネットの発展で収入の形が多様化したことなど、副業を後押しする環境が良くも悪くも整ってきている背景があります。

近年はクラウドソーシングとしてのブログやまとめサイト、キュレーションサイト等の記事作成やデータチェック・入力作業による収入が気軽に得られるようになってきています。

メルカリやYahoo!オークションでの中古品売買による収入、またポイントサイトやアフィリエイトによる収入など、特にインターネットの発達を通して副業の形が多様化していることも背景と考えられます。

ビットコインなど仮想通貨への投機・投資の加熱や、政府によるNISA・iDeCo等の推進で運用に注目が高まっていることも一因でしょう。

副業解禁への懸念

企業側は、副業が解禁されれば雇用保険や社会保険をどのように取り扱うのか、対応が難しくなると考えられます。

また個人の側としても、大きな懸念材料は労働時間の長時間化でしょう。

ブラック企業での長時間労働・薄給やパワハラや、非正規社員の労働条件が社会問題化する中、副業でそれを補おうとする人たちが出て来ることは必然。

企業側も、どうせ副業をすればよいのだからと、従業員の生活を考慮した給与の設計といった意識や責任が希薄になってくることも考えられます。

こうした懸念については、厚労省は有識者を交えた検討会でガイドラインを整理し盛り込む考えのようです。

従来から言われている、本業への影響や、会社の社会的信用と行った企業側の懸念についてもルールに明記されるとのことで、個人・企業にはこれまでと同様の配慮がなされると見られています。

まとめ:期待しつつ今後の動向を中止

「副業」という言い方は、「正」となる本業があることを意味しますが、「兼業」や「複業」という言い方はニュアンスが少々異なります。

政府は複業・兼業とひとまとめに今回の変更を考えているようですが、このように複業にも様々な形がある中で、どういった層を対象にどういった変更がなされるのか、具体的な形はまだ見えていません。

事業主や投資家にしてみれば、投資先を複数持ってリスクヘッジを行うことは当たり前のことです。

サラリーマンや公務員には、これまで複数の収入源を持つことが許されていなかったことを考えれば、基本的には歓迎すべき動きかと思われますが、個人のより積極的・自衛的な対応が必要となってくることも事実でしょう。

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