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サラリーマンの副業の線引は?注意点とリスクを避けるテクニック

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もう少し収入がほしい、趣味の延長、一攫千金などなど、様々な理由で副業に興味を持つ一定数のサラリーマンが存在します。

クラウドソーシングなど新しい形の仕事の広がりもあり、「複業」という言葉も出てくるほど収入源が多様化している一方、民間企業や公務員の副業禁止規定が私達の頭を悩ませます。

サラリーマンが安心して副業を行う方法を見ていきましょう。

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副業とは

副業とは、サラリーマンや公務員など本業を持つ人が、何らかの形態で別の収入を得ることを言います。

副業(ふくぎょう)は収入を得るために携わる本業以外の仕事を指す。兼業、サイドビジネスともよばれる。副業は就労形態によって、アルバイト(常用)、日雇い派遣、在宅ビジネス、内職などに分類される。また、収入形態によって給料収入、事業収入、雑収入に分類される。

参考:Wikipedia 副業

  • 他の企業等で雇用契約を結び従業員として報酬を得る、アルバイトをするなどして本業とは別の給与収入。
  • 預金の利子や、株式・投資信託・FX等の金融商品の運用益での収入。

いま副業が注目される背景

総務省の「平成24年就業構造基本調査」によると、雇用者全体に占める「副業あり」の割合は3.4%とされています。

意外に少ない印象ですが、後述するように正式な許可なく副業を行っている方々がリスクを恐れて回答を控えることを考慮すれば、このぐらいの数字というのも頷けます。

本業の雇用形態をみると、正規の職員・従業員が1.8%に対して、非正規が5.3%と、非正規雇用者の副業が顕著に多く、男女別の観点も加えると、女性で本業・非正規の副業者は71万人にのぼり、副業者全体の約4割を占めています。

参考:総務省 平成24年就業構造基本調査

(諸説ありますが)長い好景気の一方で格差が広がっている現在、金銭的な理由で副業を営む方が多いことが推察されます。

政府が設置した「働き方改革実現会議」においても副業は議論にのぼり、推奨する企業が事例として出てきたことなどから、ポジティブな論調で語られています。

また、近年はクラウドソーシングとしてブログやまとめサイト・キュレーションサイト等の記事作成やデータチェック・入力作業による収入が気軽に得られるようになってきています。

メルカリやYahoo!オークションでの中古品売買による収入、またポイントサイトやアフィリエイトによる収入など、特にインターネットの発達を通して副業の形が多様化していることも背景と考えられます。

ビットコインなど仮想通貨への投機・投資の加熱や、政府によるNISA・iDeCo等の推進で運用に注目が高まっていることも一因でしょう。

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副業の何が問題か?

公務員については原則として国家公務員法および地方公務員法にもとづき副業が禁止されています。

公務員は、「許可なく営利を目的とする私企業を営んだり、その企業で地位を得たり、あるいは報酬(収入)が発生するいかなる事務にも従事してはならない」と規定されています。

逆に言えば許可を得れば問題はなく、「営利を目的としない場合」としては、次のような事例が挙げられています。小規模な農林水産業

  • 一定規模以下の不動産賃貸業
  • 寺院の住職等、非営利の宗教活動による布施その他の名目による収入
  • 農業協同組合・消費生活協同組合等の非営利目的団体で、無報酬の役員に就く場合
  • 預金利子・積立保険・株式・投資信託・FX取引など、貯蓄・資産運用に属する性質のものからの収入
  • 文筆活動(小説や詩などを発表し、利益を得る行為)

規模について明確な線引はないため個別の判断によると考えられます。

いっぽう民間企業では、会社の就業規則にいわゆる「副業禁止規定」がある場合と無い場合があります。

企業によっては、多様性を求めて副業(「複業」とも)を積極的に推進している立場もあれば、厳密に禁止している場合もあります。

いずれにしても、法的に「副業」を厳密に定義したり、それを禁ずる法律が存在するわけではありません。

民間企業の場合も、明確な線引まで就業規則に定めている例は少ないと思われますが、上記公務員の事例と同様の範囲は社会通念・一般常識の範囲で問題とならない場合が多いようです。

いずれも明確な基準がなく許可を出す主体の判断に依存するため、許可を得るといっても、従業員の側から許可を得ようとすること自体のリスクが大きいことが問題を複雑にしています。

仮に許可が得られず、既に行っている副業が問題となった場合、懲戒処分の対象となる恐れもあります。

その場合、副業を辞めるか、最悪のケースでは本業を辞めざるを得ません。

それどころか内容によっては懲戒解雇となり、今後の就業や社会生活に支障を来すという最悪のシナリオも考えられます。

副業が問題となる事例

Wikipediaによると、「労働者の副業に関して本業の遂行に支障が生じるような副業について会社は制限してよく、会社の秩序を侵害したり対外的信用・体面を傷づけるような副業も雇用主は制限してよい」と、裁判所が1982年に判決を出しているとされています。

また、裁判所の判例として下記のようなケースが挙げられています。

  1. 疲労等により本業に影響が出るほどの長時間の副業の場合
  2. 本業と副業が競業関係になる場合
  3. 副業の内容が会社の信用を失墜させるような場合

参考:キャリアコンパス 副業を始める前に! 社会人(会社員)の副業が禁止されてる3パターン

一般的なサラリーマンの場合は、仮に副業が会社との間で問題になったとして裁判まで持ち込むことは難しいと思いますが、一つの参考にはなるでしょう。

これらの判例から、特に株式や投資信託・FX等、またネットで可能な小遣い稼ぎの類が上記の要件に当てはまることは考えにくいと言えますが、クラウドソーシング等で競業関係となる内容の記事作成などは問題となる可能性もあります。

上記に当たらなくても、例えば不動産投資については、5棟以上・10室以上は事業規模という基準があります。

公務員の場合も幾つかニュースになったケースがあり、民間企業の判断にも一定の影響があると考えることができます。

参考:弁護士ドットコム 金券ショップ「錬金術」1500万円儲けた公務員を処分、なぜ「兼業」とされたのか?

参考:livedoor NEWS 賃貸収入で年間7千万円 佐賀県の消防副士長を減給処分

不要なリスクを回避するには

どうしても副業がしたいのであれば、副業を許可あるいは推奨している企業に就職・転職、あるいは独立して起業するという選択肢となります。

ただし、一般論としては副業の禁止といっても程度があり、株式や投資信託が副業として咎められるかというと、そうではないケースが多いと考えられます。

前述したような判例の範囲で、事業規模も十分小さいとなれば、問題となっても会社に対して自分の主張を堂々と行えば、公正な対応も期待できるかもしれません。

実際に副業を行う場合、主に注意する点は確定申告の進め方です。

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ポイントやアフィリエイトによる収入も、所得が年間20万円を超えると確定申告の必要があり、納税の観点からは、雑所得で申告するよりも事業として経費を計上し、損益通算を行って申告した方が有利となります。

こうした場合、仮に規模が小さくても、明確に「個人事業主」として登録がされている状況で、副業ではないと主張するのは難しいと考えられます。

規模があまりに大きい場合は、開業の有無にかかわらず税務署が事業所得と判断する可能性もありますが、そういったケースは稀と考えられます。

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所得税・住民税が源泉徴収で完結するため、会社側に副収入による納税の額が通知されません。

本来、年間所得が20万円以下である場合は、納税の必要が無いため源泉徴収なしの特定口座が良い場合もあるため、売買による利益が小さい場合は注意が必要です。

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確定申告時に「住民税を自分で納付」を選択

副業による所得を確定申告をすると、税務署から市区町村に住民税額が通知されます。

特別徴収として会社で住民税を支払っている場合は、本業の収入に寄る住民税に加えて、この副業での住民税の金額が上乗せされ、税額が会社に通知されます。

この税額が、会社が認識している給与所得から計算される想定の税額と大きく異なると、会社から何らかの副収入が発生していることが分かってしまいます。

適正な副収入だとしても、会社との不要なトラブルを避けたい場合、確定申告時に「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」を「自分で納付(普通徴収)」とすることで、自分で直接納税をすることができます。

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ただし、「給与所得以外」というのが少々曲者で、アルバイトや他の企業から給与所得を得る場合(源泉徴収票が発行される場合)は、この方法では税金を分離して納めることができません。

この場合の対応は市区町村によって異なるようで、自治体に問い合わせてみるか、対応できない場合は残念ながら諦めるかしかありません。

まとめ:本業あっての副業、両立する努力が必要

これだけ副業が注目され多様性が広がる中、副業や兼業を推進する政府や企業の動きが見られる一方で、いまだ多くの企業は副業禁止規定を維持したままです。

ただし、良心的な企業であれば、自分たちのメリットになる側面もある副業という行為について、何か具体的なデメリットが起こらない限りは、むやみに個々の従業員との間で問題を構えることは考えにくと言えます。

これまではリスクに怯え立場の弱かったサラリーマンが、副業によって収入源を複数持つことで、力関係が逆転することも期待されます。

正しい知識を持って、本業と副業を両立させられる節度ある人生設計を行うことが重要でしょう。

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