消費税増税もキャッシュレス決済で２％がポイント還元？

更新日：2018年10月16日

キャッシュレス決済で増税分2％をポイント還元、というニュースが話題です。

来年4月に控える消費税増税の景気対策の一貫で、直接的な景気刺激策のほか、クレカを始めキャッシュレス決済の普及促進という一面も。

現在発表されている内容から、今後の展開を占います。

Contents

1 消費税増税分2%がポイント還元？
2 キャッシュレス決済とは？
3 どんなポイントが貯まる？
4 現時点では詳細不明、懸念の声も

消費税増税分2%がポイント還元？

2019年10月に予定されている消費税率引き上げについて、内閣が予定通りの実施を発表してからにわかに議論が活気づいています。

中でも、税率を8％から10％へ引き上げる2%の増税分について、クレジットカード等の使用でその増税分2%をポイント還元するという景気対策を政府が検討しているというニュースが話題になっています。

直接的な増税の還元だけではなく、現金払いが中心の中小店舗に、キャッシュレス決済の普及を促す狙いがあると見られます。

参考：クレカ使用で消費税の増税分をポイントで還元へキャッシュレスの普及促す - ライブドアニュース

その後更に、安倍総理の直接の指示で検討が進み、「資本金1億円未満」の中小という具体的な条件も出てきました。

あくまで推測ですが、増税分のポイント還元の補助だけでなく、レジの改修や経理システム見直しなど、ポイントの導入にかかる費用も補助の対象となる可能性もあります。

　経済対策は来年度の当初予算案に盛り込む。「キャッシュレス決済」をした消費者に対し、中小小売店が今回の増税分と同じ２％のポイントを還元した場合、それにかかる費用を補助する方向で検討する。前回増税時に個人消費が落ち込んだことを踏まえ、自動車や住宅向けの減税や補助金の拡充も進める。軽減税率導入に向けたレジの改修や経理システムの見直しなども支援していく考えだ。

参考：首相、消費増税対策を指示へ　小売店で２％分還元を検討：朝日新聞デジタル

キャッシュレス決済とは？

「キャッシュレス」が指す具体的な内容はまだ不明ですが、クレジットカードや電子マネーに加え、QRコード決済なども可能性として報道で挙げられています。

先日、大手のチェーン店「天丼てんや」の実験店舗「大江戸てんや」がニュースを賑わせましたが、こちらはクレジットカード、電子マネーが利用できます。

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どんなポイントが貯まる？

「ポイント」が何を指すかは2018年10月現在では特に情報がなく、これからの議論と思われます。

ただし、中小の小売店、特に個人経営の八百屋さん・魚屋さんといったお店が独自のポイントシステムを導入することは現実的ではないでしょう。

この機会にTポイント、dポイント、Pontaポイントや楽天ポイントなど、メジャーな共通ポイントシステムが導入されれば、消費者にとってもお店にとっても大きなメリットになるでしょう。

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