キャッシュレス決済で増税分2%をポイント還元、というニュースが話題です。
来年4月に控える消費税増税の景気対策の一貫で、直接的な景気刺激策のほか、クレカを始めキャッシュレス決済の普及促進という一面も。
現在発表されている内容から、今後の展開を占います。
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消費税増税分2%がポイント還元?
2019年10月に予定されている消費税率引き上げについて、内閣が予定通りの実施を発表してからにわかに議論が活気づいています。
中でも、税率を8%から10%へ引き上げる2%の増税分について、クレジットカード等の使用でその増税分2%をポイント還元するという景気対策を政府が検討しているというニュースが話題になっています。
直接的な増税の還元だけではなく、現金払いが中心の中小店舗に、キャッシュレス決済の普及を促す狙いがあると見られます。
参考:クレカ使用で消費税の増税分をポイントで還元へ キャッシュレスの普及促す - ライブドアニュース
その後更に、安倍総理の直接の指示で検討が進み、「資本金1億円未満」の中小という具体的な条件も出てきました。
あくまで推測ですが、増税分のポイント還元の補助だけでなく、レジの改修や経理システム見直しなど、ポイントの導入にかかる費用も補助の対象となる可能性もあります。
キャッシュレス決済とは?
「キャッシュレス」が指す具体的な内容はまだ不明ですが、クレジットカードや電子マネーに加え、QRコード決済なども可能性として報道で挙げられています。
先日、大手のチェーン店「天丼てんや」の実験店舗「大江戸てんや」がニュースを賑わせましたが、こちらはクレジットカード、電子マネーが利用できます。
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クレジットカードは利便性だけでなくポイントが貯まる決済手段として節約の強い味方ですが、更にお得なツールになる可能性が出てきました。
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「ポイント」が何を指すかは2018年10月現在では特に情報がなく、これからの議論と思われます。
ただし、中小の小売店、特に個人経営の八百屋さん・魚屋さんといったお店が独自のポイントシステムを導入することは現実的ではないでしょう。
この機会にTポイント、dポイント、Pontaポイントや楽天ポイントなど、メジャーな共通ポイントシステムが導入されれば、消費者にとってもお店にとっても大きなメリットになるでしょう。
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現時点では詳細不明、懸念の声も
安倍総理主導で検討が進められている増税分のポイント還元は、話題が先行しているものの麻生大臣など身内からも疑問の声が上がるなど、課題が山積みです。
消費者には利便性やポイント還元といったメリットが生まれ、キャッシュレス決済に馴染みの深い海外からの観光客への期待もあります。
いっぽうで、中小の小売店への経済的負担や労力、また高齢化社会の中で、キャッシュレス決済に馴染みのない高齢者の方々の意見も無視できません。
それでも実現すれば、遅れている日本のキャッシュレス決済の導入には大きなプラスとなります。
今後の展開を注視していきましょう。