クレジットカードは何枚持つべきか？限度と注意事項をまとめました

一般的なサラリーマンであれば、クレジットカードは1〜2枚は既にお持ちのことと思います。

ポイント還元や節約のためクレジットカードを活用しようとすると、どうしても多くのカードを持つことになります。

1〜2枚であれば気にする必要はありませんが、サラリーマンは一体何枚までクレジットカードは作れるのでしょうか？

入会審査の条件を踏まえて、いくつか覚えておきたい注意事項をまとめました。

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クレジットカードの平均保有枚数は？複数のカードを持つべき理由

JCBが毎年行っている「クレジットカードに関する総合調査」を参照すると、平均保有枚数は3.2枚となっています。

クレジットカードを保有する理由は、ポイントやマイルの獲得が第一位となっています。

ポイントやマイルを貯めるツールとして

基本的に、ポイントやマイルはクレジットカード各社が顧客を囲い込むために行っているサービスです。

そのため、一枚のカードでどこでも高還元が得られる万能カードというのは無く、利用シーンに合わせて複数枚のクレジットカードを持つことになります。

ポイント還元率の高い、おすすめクレジットカードはこちらにまとめてあります。

また、クレジットカードと同じような位置づけにいる電子マネーの保有率は81%、利用率は66%となっています。

主に決済での利便性が重視されていますが、こちらもポイントやマイルの獲得の強い味方で、うまく組み合わせれば節約の強い味方になります。

調査の詳細を見ると、 デビットカードの保有率は14%、利用率は6%とまだまだ認知度も活用度も低い状態。

デビットカードは何らかの理由でクレジットカードが持てない場合にも、同等のキャッシュバックなどが期待できる強力なツールです。

クレジットカード、電子マネー、デビットカードや各種ポイントカードを賢く連携させて使うことで効率よくポイントを活用できます。

結果的に10枚を超えるカードを運用することも珍しくなく、近年普及してきた自動家計簿ソフトは強い味方となります。

ブランドごとの対応状況やリスク分散のため

いわゆる5大ブランドと呼ばれるVisa、MasterCard、JCBといったブランドも、100%どのお店でも使えるというわけではありません。

特に海外旅行などを考えれば、一枚だけでなく複数枚のカードを、それもブランドを組み合わせて持つことが望ましいと言えます。

American ExpressやDiners Clubなど海外に強いとされているカードも、加盟店はVisaやMasterCardに比べれば少なく。また加盟店であっても手数料などを理由に敬遠される場合もあります。

最近はクレジットカード会社が海外での高額な利用があると、スキミング等の被害の可能性を考慮してカードの利用を一時停止してくれる場合もあります。

本来は歓迎すべき話なのですが、海外で買物中や飲食後にカード決済が通らずパニックに（サービスデスクに電話すればすぐ対応してくれますが）なることもあり、リスク分散のため複数枚のカードを持っておくことをお勧めします。

貸金業法による総量規制

まず押さえるべきは、総量規制です。

総量規制とは貸金業法による規制で、年収の３分の１を超える貸付を行ってはならないとするもの。

クレジットカードの場合は、キャッシングがこの規制の対象になりますが、ショッピングは含まれません。

その名の通り、複数のクレジットカード会社をまたがって、その総量に対しての規制となります。

住宅ローンや自動車ローンは含まれない

なお総量規制には対象外となる借り入れがあり、住宅ローンや自動車ローンがその典型です。

これらのローンは高額（年収の３分の１を超える）な場合が多いので、もし含まれるとすると、殆どの人はお金を借りられないことになってしまいます。

対象はキャッシング「枠」の総量？　実際の借入額の総量？

またキャッシングは、枠そのものが対象になるという説と、実際の借り入れ額が対象になるという説があるようです。

いずれにしても、クレジットカードの審査が通るかどうかという意味では、個々の業者の判断による、ということと思われます。

審査に年収の証明が必要な場合も

また、下記のケースでは源泉徴収票など、年収の証明書を求められます。

• １つの業者で５０万円を超える場合
• 総量が１００万円を超える場合

いずれもキャッシングの総量に対してのものです。

キャッシング枠の変更は可能

クレジットカードの新規発行では、ポイントサイトを利用した場合、またポイントサイトを経由しなくても、数千程度のポイント還元を受けられる場合があります。

その多くはキャッシング枠の設定が条件になっているため、複数枚のカード発行には注意が必要です。

基本的には、キャッシング枠は後で変更が可能なので、コールセンターに電話して枠をゼロにすることもできます。

ただし、ポイント目当てでキャッシング枠を付けてカードを申請し、ポイント獲得後にキャッシング枠を解除する、といったことは避けましょう。

また、枠を増額する場合は改めて審査が必要になるため、キャッシング枠の解除は慎重に行いましょう。

割符販売法による規制

総量規制の他には、割賦販売法による規制が挙げられます。

こちらはショッピング利用枠の上限設定に影響し、一定のロジックで支払可能見込額を計算、審査などの際に調査が義務付けられています。

ZOZOTOWNのツケ払いが話題になり、その名を知ったことがある方もいるのでは。

年収、クレジット債務残高に注意

支払可能見込額は、「年収－生活維持費－クレジット債務」で求められます。

年収は自己申告（キャッシング枠の証明書提出とは別）、生活維持費は家族構成等で決まるもので、規制に影響するのは実質クレジット債務部分です。

クレジット債務については、その名の通り割賦販売であるリボ払い、ボーナス払いなどがその対象となり、一ヶ月以内の支払いとなる一括払い（マンスリークリアと呼ばれる）は対象外となります。

ボーナス払い・分割払い・リボ払い

キャッシング同様、ボーナス払い（一括、2回）、分割払い、リボ払いも割符販売法の枠の制約を受けます。

ボーナス払いはともかく、手数料がかかる3回以上の分割払いやリボ払いは、手数料もかかる上に債務（要するに借金）としての扱いとなるため、支払い残高には注意が必要です。

また、そもそもリボ払いは、その手数料（金利）の高さから、支払いに余裕のない場合以外は基本的に利用すべきではありません。

ただし、クレジットカードのキャンペーン等でリボ払いの利用や、後からリボ払いに変更することなどでポイントやキャッシュバックが受けられるケースがあります。

リボ払いそのものの手数料もあるので、実際に特をするかは計算が難しいのですが、意図的にリボ払いを利用するほうが得をするケースもありますので、そうした場合は多少の注意を払う必要があるでしょう。

信用情報機関について

実際にカード会社が審査時にどのように総量を把握するかというと、信用情報機関（CICやJICC）を通じて個人の信用情報を照会します。

信用情報機関では、個人の氏名や運転免許証番号をキーとして、各種金融業者の利用履歴など信用情報が管理されています。

いわゆる「ブラックリスト」というものは、そうした信用機関に保存されている情報を便宜上指して言う言葉です。

クレジットカードの審査の履歴が残る

クレジットカードの審査のため、カード会社がこの情報を照会したこと、審査に落ちた場合などもここに情報として記載されます。

そのため、あるカードの審査に落ちた場合、他のカードの審査が通りにくくなる可能性があります。

また、審査に通ったとしても、同時期に多数のカードの申し込みがある場合は審査に通りにくくなる可能性もあります。

なお、有料になりますが、個人でも自分自身の信用情報を照会することができます。

審査に落ちた理由を知りたい場合は、こうした信用情報を取り寄せてみると理由が明らかになる場合があります。

稀ですが、誤った情報が記載されるケースも中にはあるようで、身に覚えがない場合は有効な手段かもしれません。
（情報が誤っていても、削除が可能かというと別の問題のようですが）

信用情報の保存期間は？

審査等は6ヶ月ですが、支払いの延滞は1年、債務整理などを行うと5年は情報が残り、その間は審査が通りにくくなるというわけです。

支払いが滞ったりせず、6ヶ月以上の間を空けて、かつ各種規制の範囲内であれば、理屈の上では複数枚のクレジットカード発行には何の問題も無いことになります。

ただ、実際のクレジットカード会社の審査には、他の要素も絡んでいると思われます。

ネット上では10〜20枚程度のカードを保持しているという情報も見かけますが、
一般的なサラリーマンでは目的に応じて数枚程度が無難な範囲ではないでしょうか。

まとめ：明確な上限枚数は無いが、信用情報やキャッシング枠を意識した運用を

クレジットカードの申込み自体に上限枚数というものはありません。

十分な支払い能力さえあれば、6ヶ月以上の間を空けて信用情報を積み重ねながら申し込みをしていけば、かなりの枚数までカードを保有することができます。

ポイント還元の効率を意識すると3~4枚程度はカードを持っておくことになりますので、仕組みをよく理解した上で申し込み・運用することが重要です。