セルフメディケーション制度とは？病院に行かない人でも医療費控除で節税できる

2017年から始まったセルフメディケーションとは、ドラッグストアやスーパー等で対象医薬品を年間1万2000円を超えて購入した場合、税金の控除を受けられる制度です。

胃薬や鎮痛薬など日常よく使う医薬品の多くが対象となっており、ネットショッピングのレシートでも適用が受けられます。

医療費控除の適用が難しかった、忙しくて病院にかかれないサラリーマンには朗報（？）かもしれません。

制度をよく理解してしっかり節税に繋げましょう。

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セルフメディケーション制度とは？

2017年1月1日から、医療費控除の特例として「セルフメディケーション税制」が始まり、特定の医薬品購入に対して所得控除が受けられるようになりました。

簡単に言えば、医療費控除の対象はお医者さんにかかった費用ですが、特例であるセルフメディケーションは市販薬の一部でも所得控除が受けられる仕組みです。

参考：日本一般用医薬品連合会　セルフメディケーション税制

対象の医薬品

対象はスイッチOTC医薬品（市販薬）で、鎮痛薬や総合感冒薬（いわゆる風邪薬）、胃薬、鼻炎や抗アレルギー薬、抗真菌薬（いわゆる水虫の薬）など、普段使いの医薬品が多くリストアップされています。

また定期的に購入するタイプの薬が多いため、ほとんどの家庭が対象となる薬品を購入していると思われます。

参考：厚生労働省　セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について

ドラッグストアでの購入はもちろん、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、LOHACO（ロハコ）等のネットショッピングサイトでも、レシートを集めておけば問題なく控除が受けられます。

Amazonやロハコでは街中のドラッグストアより安く変えるケースも多く、またクレジットカードやポイントでの支払いでも控除の対象となります。

条件

一応条件があり、所得税や住民税を納めていて、以下のいずれかを受けていることが前提となります。
ほとんどのサラリーマンなら、勤務先の定期健康診断を受けているため問題なく対象となります。

「適切な健康管理の下で」、医療用医薬品からの代替を進めることが制度の目的ですので、普段から健康に気を使って診断を受けていることが要件ということです。

いくら戻る？

まず、この制度は「医療費控除の特例」という名前のとおり、医療費控除の一部として扱われています。

そのため、従来の医療費控除制度と、セルフメディケーション税制を同時に利用することはできません。

従来どおり、10万円を超えた医療費についての所得控除を受けるか、このセルフメディケーション税制での所得控除を受けるかは、対象者自信でどちらかを選択することになります。

対象となる医薬品の購入費用として、年間1万2000円を超えて支払った場合、その購入費用のうち1万2000円を超える額（上限金額：8万8000円、つまり10万円の購入まで）を所得控除できます。

例えば、10万円を超える医薬品の購入が有り、上限の8万8000円が所得から控除されるとします。

所得税率は収入に応じて変化しますが、年収が500万円として所得税率が20%と仮定すると、

また、個人住民税も10%と仮定すると、

合計して、26,400円の税金が戻ってくることになります。

医薬品10万円を26.4%引きで購入するようなもので、かなり節税効果の高い制度です。

そもそも医療費控除とは？

年間で、「自己と生計を一にする配偶者やその他の親族」のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。

医療費控除の金額は、次の式で計算できます。ただし上限は200万円となっています。

ここで、「保険金などで補填される金額」は、生命保険などで支給される入院費給付金や、健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金などを言います。

つまり、医療費（病院にかかった費用）が年間で10万円を超える場合に所得控除が受けられる、ということです。

セルフメディケーション制度と通常の医療費控除どちらがお得？

スイッチOTC（On The Counter）薬品とは、通常、病院等で処方箋をもらって薬局で購入する医薬品の一部を、ドラッグストア等でも購入できるようにしたものを言います。

同じ成分・効き目の薬品であれば、基本的には処方箋をもらって薬局で購入したほうが安いことは注意が必要です。

忙しいサラリーマンで、普段は健康で風邪ぐらいしか引かず、病院にほとんどかからない、といった人は、セルフメディケーション税制を利用するほうが特になるでしょう。

いずれにしても、医療費にせよ医薬品の購入にせよ、レシートや領収書は確定申告まで捨てずにとっておくことが重要です。

確定申告

残念ながら年末調整で簡単に、というわけにはいかず、確定申告が必要となります。

基本的に、ドラッグストアや薬局等で、市販薬を購入した際に受け取ったレシートや領収書を捨てずに保管しておき、年末の確定申告時に添付すればOKです。

まとめ：忙しくて健康な人向けには有効な減税制度

通勤時にドラッグストアで頭痛や風邪の薬を買う、というサラリーマンは多いと思います。

当然、クレジットカードや電子マネーでポイントは貯めるとして、税金のことは見落としがちです。

レシートを取っておく習慣さえつければ、場合によっては結構な還元率で税金が戻ってきますので、ぜひ制度を覚えておいて活用しましょう。