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つみたてNISAと現行NISAの違いは?長期投資向けの新制度でNISAの本格普及なるか

更新日:

2018年1月から今までのNISAに加えて、「つみたてNISA」制度が加わります。

つみたてNISAは積立に特化した口座で、投資枠は年間40万円、非課税期間が20年間と長期投資を前提に制度が設計されています。

今までのNISAとの違い、賢い運用方法を見ていきましょう。

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つみたてNISAとは

2018年の1月から、今までのNISAに加えて「つみたてNISA」制度が始まります。

制度の発表以降、既に各証券会社や金融機関が対応の準備を進めていますが、先日より呼称が「つみたてNISA」に統一されました。

 本協会が参加するNISA推進・連絡協議会(※)では、平成30年1月より開始される積立NISAが、NISAと同様に我が国の国民に幅広く利用され定着するよう、業界横断的に用いる表記として「つみたてNISA」に統一することを決定いたしました。

参考:日本証券業協会 積立NISAの表記統一(「つみたてNISA」)について

通常、株式や投資信託などの運用で利益が出ると約20%の税金が課税されますが、条件を満たせばその税金が0%になるNISAです。

NISAは2014年から始まった現行の制度で、NISAについてはこちらにまとめてあります。

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NISA』と『つみたてNISA』を比較

NISAとつみたてNISAの主な違いは下記の通りです。

NISA つみたてNISA
運用方法 通常の買付、積立方式いずれも可 積立方式のみ
対象商品 国内株式・海外株式・投資信託等 国が定めた基準を満たした投資信託のみ
非課税投資枠 年間120万円まで 年間40万円まで
非課税期間 5年間(2023年まで) 20年間(2038年まで)
最大投資枠 600万円 800万円

いずれも、値上がり金・分配金が非課税の対象となる事、また途中の引き出しがいつでも可能であることは共通です。

年間40万円という額をどう捉えるかですが、月々に換算すると約33,000円となり、月々の貯金といった感覚の金額。

つみたてNISAは、もともと長期投資を前提とした積立方式での分散投資を行える商品のみを対象としています。

20年間で800万円の資産形成を非課税で安全かつ効率的に進められる制度として、投資の間口を下げる制度として歓迎されるべきものかと思います。

長期での資産形成となると、確定拠出年金(DC)とやや性質が似てきますが、商品として投資信託しか選べないことや、特に途中でいつでも引き出しが可能な点が大きく異なります。

確定拠出年金(DC)についてはこちらにまとめてあります。

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つみたてNISAは現行のNISAと併用はできない

残念ながら、つみたてNISAと現行のNISAは選択性で、併用ができません。

安全かつ楽に投資信託を積み立て、長期的に資産を作りたいという方には、つみたてNISAは役立つ制度となるでしょう。

もう少しだけ本格的に投資について学び、株式など他の金融商品を試したいという方、特に株主優待や株式の配当といったインカムゲインを狙いたい方には通常のNISAが良さそうです。

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つみたてNISA対応商品の基準

つみたてNISAで利用できる金融商品は、国が定めた要件を満たした商品のみとされています。

長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託で以下の政令要件をすべて満たすもの。

  • 信託契約期間が無期限又は20年以上であること
  • 分配頻度が毎月でないこと
  • ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと

これに、下記分類ごとの要件が設定されています。

  • 公募株式投資信託
    • 指定インデックス 投資信託 指定されたインデックスに連動する一 定の投資信託
    • 指定インデックス投資信 託以外の投資信託 マーケットから継続的に選択・支持さ れている一定の投資信託
  • ETF
    指定されたインデックスに連動する一定のETF

詳しくはこちらに記載があります。

参考:金融庁 つみたてNISAについて

2017年9月現在では、具体的な証券会社および対象商品は定まっていません。

制度の発表当時より、NISAの普及が想定ほど進んでいないことから、利用者のことを考えた商品設計をということで、国側が企業側への本格的な対応を迫る雰囲気があります。

国による事前スクリーニングでは対象となりうる投資信託は120本程度という発表があったり、要件に合わせてQUICK資産運用研究所などが独自の選定予想を発表しています。

具体的な内容は10月移行に金融庁のWebサイトに公開されるとのことで、こちらやニュースリリースをチェックすることになります。

参考:金融庁 つみたてNISA関連

まとめ:とにかく安定的に長期の資産形成を行いたい方におすすめ

つみたてNISAは、国がその要件を定め、運用対象期間となっている20年の間は普及に一定の努力を行うことが予想されます。

そのため、貯金の延長の感覚で利用できるよう制度も工夫がされており、投資に慣れていない一般の利用者から見た安心感があります。

NISAは投資の間口を広げるため様々な対象商品が選べましたが、制度の理解が難しく、非課税というメリットだけではなかなか一般市民の重い腰が上がらなかったようです。

つみたてNISAはより目的がわかりやすく、普及に拍車がかかり利用者にもメリットが大きくなることが期待されますが、具体的な商品や証券会社が定まるまで注目です。

 

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